目玉の寝言

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「人権弁護士」が人権に軽重をつける不思議

2018年7月、杉田水脈議員は殺害予告を受けます。

一件の犯人は無職、彼はテレビで実名報道されます。

そしてもう一件の脅迫事件、報道したのは産経新聞の地方版ベタ記事のみ。

 

事件のあらまし・経緯の全てが闇に葬られた経緯を探りました。

「優秀な人権弁護士」達の活躍、とくとご覧あれ。

 

〇2018年7月末に「犯人が出頭」したあと、早急に弁護団が用意したと思われる「報道各社宛と記された書面(日付は8月某日)」が、全く別(真逆)の内容で「2通」存在していた。(以下A・Bと表記)

〇2通のうち書面Aはなんらかの理由でボツになっている。

〇送付されなかったボツ書面Aは、この案件に関してメディアの取材を一切拒否する旨の弁護団の意思表明を添えた「犯人の手による『謝罪文』」と思しき内容。

〇片や実際に報道各社に送られた書面Bは、犯人の「権利」を盾に「言論の自由と知る権利に圧力をかける」内容のものである。

 

ちなみにボツ書面Aは、医師であることや勤続年数、その専門分野、誤読と思い込みによる「犯行動機らしきもの」も含まれ、尚且つこのご時世においては、犯人が岩崎医師であることが容易に‟特定されてしまう”ような興味深いシロモノだ。

TVでも「実名報道された」別件の脅迫事件とは裏腹に当該案件が全く取り上げられない理由と、産経のベタ記事に「関係者」としか表記されていなかった理由もどうやらこの辺にあるようだ。弁護団は警察に対しても同じく「権利」の錦の御旗で「言論の自由と知る権利」に圧力を加えていたらしい。

当然面倒を避けたい警察も情報は一切秘匿。驚くべきことに被害者である当の杉田議員にも全く情報は伝えられていなかった。彼女が略式起訴とその内容を知ったのは昨年末~年初と思われ、1月25日の産経記事にある「関係者」周辺から。これは当方が直接「関係者」に接触、裏を取ったもの。

 

弁護団がわざわざ作ったA書面をボツにし、B書面を選んで医師と事件の隠蔽を謀った理由は

①杉田議員に同情が集まるような報道はなんとしても避けたい。

②発売を控えた医師本人の著作出版、9月海外招待講演(香港)への影響、自身の経歴に傷がつくことへの抵抗。

弁護団と本人による相互共通認識(①+②)

これらのいずれかであろう。
弁護士が「政治信条による理由」や「依頼人の医師という肩書や都合」で情報の隠蔽を根回ししていたとなれば大問題だ。


7月以前の投稿は全削除した上で、岩崎医師は8月から安堵したかのようにほぼ毎日のFB投稿と医師としての勤務をこなしている。彼は確かに「変人」ではあるが、例えば、深刻な「精神疾患」などを思わせる言動は見られない。この印象は「責任能力あり」として罰金の求刑を出した司法の判断とも矛盾しない。

「報道」から守られた岩崎医師は自著新刊を宣伝し、香港の学会登壇を誇らしげに報告、勤務病院が決まったと投稿、高級ホテルを使った優雅な国内国外旅行をしながら、‟優等生的”謝罪文をしたためた筈の相手、被害者である杉田氏への批判罵倒を尚も「続けている」。この行動には疑問符しかない。

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百歩譲って、一部ネットでも囁かれているように、弁護団が警察にも報道にも情報統制をかけた理由が「精神疾患」であったと仮定する。報道に規制がかかるほどの精神疾患を抱えた医師の診療と処方箋を望む患者がいるだろうか。ことは命に関わる「医療」である。当方なら御免蒙る。

現在も彼は病院勤務をしていると思われる。もし精神疾患が真実なら医師としての仕事はやめ療養に専念するほうが本人や患者の為だ。しかし激務とされる医師を勤められる程度に健常であり「中川、加藤、服部各先生方のお陰で報道もされず罰金30万で済んだ」とでも認識しているならば厳しい批判は免れないだろう。

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また、岩崎医師の経歴にある「葵会仙台病院」だが、以前より「葵会」を攻撃していたリテラやゲンダイが沈黙していることも奇妙である。真偽の別なく自民党攻撃に並々ならぬ情熱を傾ける彼らが何故沈黙しているのか。何か都合でも悪いのだろうか。

公共性公益性の観点からも今回の「報道自粛」は、保身と思想信条による「報道しない自由」を行使した業界全体の大きな汚点となったことは間違いない。
週刊誌諸兄よ、剥き出しで一方的に晒される芸能人をネタに仕事をした気になってないで「RUSH ~スキャンダルな内科医」の中吊りでも打って書いてごらんなさい。


ともあれ「ひどい年」だった原因は他でもない #岩崎鋼 医師自身にありそうだ。
いっそ大河ドラマにでもして貰ったら如何であろう。
#殺害脅迫 #中川重徳 #加藤慶二 #服部咲 #違法薬物 #ラッシュ #杉田水脈 #LGBT

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おまけ: #岩崎鋼 医師の #ラッシュ に関する言及は確認できた範囲ではこの投稿のみ。元々常用者で弁護団とは既知の間柄であったのか、それとも弁護を引き受けてもらった誼で支持を表明したかは不明。当方は薬物乱用者の一部がゲイだったからといって違法薬物がゲイと紐づけされることには断固反対の立場です。

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おまけ2: しかし、主に薬物を処方する内科医が「ゲイであること」且つ「麻薬の合法化を支持しそれを公開で鮮明にしていること」に対して、本人も雇用側である病院も、患者の理解が得られると考えていたのかという重大な問題は残っています。
#岩崎鋼 #ラッシュ #違法薬物

おまけ3:医師と弁護団3名は今回の「言論封殺行為」で結果的に「紐づけに一役買っ」てしまった訳です。麻薬とは縁もゆかりもない大多数の #LGBT の方達になんと弁明するのでしょうか。#同性婚人権救済弁護団 #ラッシュの規制を考える会 #同性婚 #違法薬物 #中川重徳 #加藤慶二 #服部咲

最後に:弁護士3名が各自大変香ばしい‟活動”実績の持ち主であることは周知の通り。中でも主任と思われる #中川重徳 氏の言動を追う過程で興味深い地下鉱脈を発見。今のところ継続調査は未定。興味をお持ちの方は示現舎やジャックさんが生前に残したブログ記事等を取っ掛かりに掘削して頂ければ重畳。#同和 #LGBT #違法薬物

 

ヘタな工作なんぞせず弁護団は書面Aを出せば良かったんです。彼は医師としての仕事も経歴も全て失うかもしれませんが #前川喜平 や #伊藤詩織 の如く#反政権 や #MeToo #LGBT #違法薬物合法化 のアイコンとしてマスコミが悲劇の聖人扱いしてくれたでしょうに。各地で講演会でもやれば当面は食いっぱぐれないでしょう。

 

5年前に既に危惧されていた「華為(ファーウェイ)」

次世代半導体 うごめく中国企業 米国人技術者、謎に包まれた死

MSN産経ニュース(平成25年6月4日・リンク切れ)

 

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■米技術者、謎に包まれた死

 「命危ない気が」

 シンガポールのチャイナタウンにある下級裁判所。5月15日、3階の15号法廷では、ある米国人技術者の遺体の写真がスクリーンに映し出され、犯罪科学捜査の専門家による証言が続けられていた。

 「寝室のドアの上部に留め金で黒い革ひもを固定し、白いタオルを首に巻き革ひもで首をつっている」

 この技術者はシェーン・トッド(当時31歳)。チャイナタウンに近いアパートの自宅で遺体が発見されたのは、2012年6月24日夕のことだ。彼のパソコンからは、両親などに宛てた遺書が見つかった。警察は遺体に外傷がなく部屋に争った痕跡もないことなどから、自殺と断定した。

 だが、父親のリチャード(58)と母親のマリー(57)は、息子の死に疑問を抱く。それは彼が生前、両親に「仕事が嫌だ。中国企業との協力を頼まれた。米国の安全保障を危険にさらすようで、命が危ない気がする」と打ち明けていたからだ。

 「息子の死は多くの謎に包まれ、この裁判所での検視審問で死の真相を知りたい。華為(ファーウェイ)との関係もです」

 法廷の外でマリーは吐露した。「華為」とは、米国などが安全保障を脅かす存在だとして警戒する中国の通信機器大手「華為技術」のことである。

 電気工学の博士号をもつシェーンが勤務していたのは、シンガポール科学技術研究庁の傘下にあるマイクロエレクトロニクス研究所(IME)。世界的に脚光を浴びる次世代パワー半導体の素材である窒化ガリウム(GaN)を、シリコン上で拡張する技術の研究開発に携わっていた。GaN半導体は熱伝導率、放熱性、高周波動作に優れ、青色発光ダイオードや携帯電話などに使われている。問題はレーダーや衛星通信など、軍事技術に転用できるところにある。

 IMEのGaN研究開発の責任者、パトリック・ロー・グオチャン(49)の法廷における証言では、IMEと華為との間には契約済みのプロジェクトが5件、契約へ向け交渉中の「潜在的なプロジェクト」が1件あった。GaN関連は交渉中のプロジェクトだけで、シェーンもこれに関与していた。

 

 突然の交渉中止

 「このプロジェクトは、GaNの拡張技術を使った増幅器を研究開発するものだった。IMEと華為の代表が11年7月18、19の両日に中国で会い、その後、シリコンウエハー上にGaNを結晶成長させるIMEがもつ技術についても、情報を提供した。シェーンは会議にも参加し、華為側に研究開発費として、180万シンガポールドル(約1億4480万円=記事当時)を提示した」

 シェーンは、グオチャンのいわば“右腕”として動いていたのだ。だが、彼の死から間もない12年7月、華為は突然「目標が不明確だ」として降りる。この結果「プロジェクトは進まず、具体化しなかった」という。

 グオチャンやシェーンの同僚は「プロジェクトは商業目的であり、IMEは中国との軍事プロジェクトには関与していない」と否定した。華為は産経新聞に「この件にはいかなる関係もない。IMEとの協力は標準、商業的な提携だ」とコメントしている。

 21日、両親は「法廷は誠意に欠ける」と席を蹴った。家族側不在のまま続けられた検視審問の判断は、7月8日に出される。

                  ◇

■膨張「華為」に疑惑の目 「人民解放軍部隊へ特別な通信網提供」

 携帯電話の基地局向け設備を中心に、スマートフォン(高機能携帯電話)市場に自社ブランドまで持つ華為技術。2012年の売上高が2202億元(約3兆6千億円=記事当時)と、世界最大手エリクソンと肩を並べるまでに成長した。始まりは中国・広東省深センにある古い集合住宅にある。

 「14人の社員が1987年にこの場所で、資本金2万1千元(当時の為替レートで約35万円)で始めた民間企業です」

 華為の広報担当、蔡旭(28)によると、創業者の任正非(にん・せいひ)らは建物3階の一角で、寝食をともにしながら製品の開発に没頭した。任はこの時、42歳だった。最高指導者・鄧小平の指示で中国が改革開放路線にかじを切った1980年、初の経済特区に指定された深センで、初めて民間事業の起業が許された。

 創業当初、資金不足から社員への給与支払いもままならなかったため、任は給与代わりに会社の株を社員に分配した。現在も「非上場」の華為は、全世界約15万5千人の社員の半数近い約7万人が自社株を保有する。経営の独立性を貫き、今後も上場予定はない。

 創業の地から北東に約20キロ。深セン市内の200万平方メートルの土地に建つ現在の本社は「キャンパス」と呼ばれる。緑の中に事務棟や研究棟、生産棟、社員寮などが整然と並ぶ。インド人や欧米人社員も珍しくない。約4万人がここで働く。会社に寝泊まりして開発に没頭した創業時の空気は「マットレス文化」ともいわれ、いまも続く。

 創業の地を海外メディアに見せたのは産経新聞が初めてだといい、本社研究開発センター内部の取材と一部の写真撮影も許可した。新しいメディア戦略を始めたのは理由がある。急成長した華為への疑念が各地で広まってきているからだ。

 

 「締め出し」勧告

 昨年10月、米下院情報特別委員会がまとめた華為などに関する報告書が注目を集めた。報告書は元社員からの情報として同社が「中国人民解放軍のサイバー戦争部隊のえりすぐりの人物に、特別な通信ネットワークを提供している」と言及。華為などの機器を「社会基盤に供給することは安全保障上の利益を損なう危険性がある」とし事実上の「締め出し」を勧告した。

 オーストラリアも昨年3月、ブロードバンド網整備計画から華為参入排除を表明。カナダも政府の通信ネットワークから華為を除外する措置をとった。任が人民解放軍出身であることも手伝い、中国によるサイバー攻撃や技術情報スパイなどで、華為の関与が疑われているのだ。

 かねて華為製品をめぐっては、コンピューターに不正侵入するための「裏口」と称される不審なバックドアが見つかったとの証言が繰り返されている。ただ、バックドアが意図的に設置されたのか、技術的な欠陥なのかは未解明だ。また、欧州の通信会社の技術者らは「華為の機器は必要な送信データ以外に大量の不明な送信を発生している」と疑問を呈する。

 一連の疑惑に対し、匿名を条件に取材に応じた華為技術の幹部は「誤解に基づくものだ」といらだちをあらわにした。記者に「なぜ米国が華為技術を嫌うのか?」と聞き、「それは華為が『中国の企業』だからだ」と自ら答えた。

 某国の情報機関関係者はこうもらす。

 「華為の脅威は確たるものだが、技術的な証拠となると、海を泳ぐ無数の魚の中から1匹を特定するようなものでなかなか難しい」

 

 日本でも存在感

 JR横浜駅近くの閑静なオフィス街の一角にあるビルに、日本政府当局者が関心を寄せる動きがある。華為が新たな拠点づくりを進めているからだ。

 ビル管理会社の担当者は、「華為は19階に入る予定で、契約は数年先まで結んでいる」と話す。華為側もこの計画を認め、華為ジャパン社長、閻力大(えん・りだ)は現在約40人の技術者を「年末までに80~100人規模に増やす」と意欲を見せる。

 華為が日本法人を設立したのは2005年。2年前に大手町に「日本研究所」を開設。技術者約40人の75%が日本採用だという。

 閻は端末開発や通信設備で日本企業との協業を進めつつ「日本で得た成果をグローバル市場に生かしていく」のが狙いと話す。

 順調に日本での存在感を増す華為。米国などとは違い、日本の国会で華為が正面から取り上げられたことはない。(敬称略)

 

【注意喚起】情報統制システム「日本版グレイトファイアウォール(金盾)」稼働

HUAWEIとZTEの話題はそこそこ見かけるんだけど、

これ
大手メディアからの報道が全くないんだけどさー。。。(+_+)

Google検索結果に歴史用語で変化。「従軍慰安婦」でNAVERまとめの順位低下』
ー83サイトにおける歴史関連250キーワードの検索順位で、異例の変化が見られた。(BuzzFeed 2018/12/04)
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/google-search

要するにアレだ、ソースの信頼性向上のためと称しつつ、「大手メディアの記事や報道」をより多く参照するよう、人為的恣意的にアルゴリズムを書き換えてたってことでしょ。

朝日新聞のような既存の多数派メディアには権威があり信用できるので、皆さんはあやしげな『まとめサイト』や『個人のブログ』なんかは見ないで朝日新聞デジタルを見なさい。『従軍慰安婦』を調べる時も朝日新聞デジタルと吉見義明を信用しなさい。Googleとしても朝日新聞デジタルと(朝日新聞編集の)コトバンクの検索順位を上げて見付けやすくしておきましたから(テヘペロ」

って意味じゃんwww

てかそーとしか読めないじゃんwww


なにひっそりこっそり仕込んでんだよ!Google!!(-"-)


ここ10年の間にすっかり定着したSNS、オールドメディアの干渉を受けない自由闊達な新たな情報インフラ(=ネット言論空間)は、朝日新聞毎日新聞、放送や紙媒体、その他における今まで無条件に信じられていた「情報」の不確かさと、発信の優位性独占性に胡坐をかいた業界の欺瞞体質、特権体質を白日の下に晒しました。

ネットは良い意味でも悪い意味でも「玉石混合」です。
そして、玉石の中から取捨選択の判断をするのは、直接その情報に触れた当人にのみ許される行為です。

「見ていいもの」と
「見てはいけないもの」。

いったい誰が決めるのか。
Google社は自分を「神」か何かと勘違いしてないか?

もう一度言うよ。
決めるのは情報を読んだ人間です。

予め情報を選別し、あるいは遮断し、その優劣をつけるのが、自分以外の「どこかの誰か」であっては絶対にいけないんですよ。
これは誰が見ても明らかな「情報統制」ですよ。

お隣中国では、共産党政権に都合の悪い情報、例えば「天安門」や「ウイグル」「東トルキスタン」等の語句が検索出来ないんだけど、かの地のWeb網には情報統制システム「金盾」が稼働してるってのは周知の事実。


って
日本版「金盾」そのまんまやないかい!!

Google、中国でグレートファイアウォール(金盾)対応検索サービス「Dragonfly(コード名)」を準備中か』(ITmedia 2018年08月02日)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/02/news050.html

『グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求』(ロイター 2018年11月28日)
https://jp.reuters.com/article/google-china-idJPKCN1NW2N8

いやいやいや
既に日本版は稼働始めてるじゃないか!


BuzzFeedの記事が出た同日に、日本での実例を挙げた記事が上がってましたが、

ちょっと背筋が凍るほど

恐いよ。

映 画 ま で 。。。 (白目

『ペンス副大統領「深刻なネットでの情報操作」→ 日本のインターネット空間も既に深刻な状況です』(国民の知る権利を守る自由報道協会 2018/12/04 )
https://www.free-press.or.jp/2018/12/04/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%BC%BE%E5%9C%A7-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96/


Googleもね、FBもね、
いくら民間企業だからって、(災害時の例を出すまでもなく)いまやネットは重要な社会インフラになってるんだから、携帯電話や郵政に準ずる法規制しないとダメだよ。。。

orz



これも   恐い。。。

『「共産主義による犠牲者を悼む日」を報道しない日本のメディア』(国民の知る権利を守る自由報道協会 2018/11/21)
https://www.free-press.or.jp/2018/11/29/%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E3%82%92%E6%82%BC%E3%82%80%E6%97%A5-%E3%82%92%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/

(´-`).。oO「生産性」?なにそれ美味しいもの?

「生産性ガー」と噴き上がってる人も、そうでない人も、実際どれだけの人間が問題とされる記事を読んだかは分からんが、そこそこ意見も出尽くして、あの界隈が喜々として出張ってきたところで、なんとかの駄賃ではないが思いもかけず哲学的な領域にまで思考が及んだということもあり、面白いので自分の考えを纏めてみた。

※長文注意

 

まず概要から。
雑誌「新潮45」8月号、特集は大文字で「日本を不幸にする『朝日新聞』」である。
その中に「第一部」「第二部」がぶら下がっていて、件の記事は「第二部」。「特集」内の記事である。この点を無視している論調(賛否限らず)が散見されるが、結構重要だと思うのだが…どうなんだろう(苦笑。
記事タイトルは「LGBT支援の度が過ぎる」。
過度に「支援」している(と杉田議員が感じている)主体は朝日新聞(や毎日新聞)、客体は所謂「LGBT運動」である。政策によるなんらかの「支援」の意味では全くない。これも巷の論調ではあまり触れられていない部分だ。

で、その問題とされる「生産性」という文言について。
試しに行政文書や学術論文を読んでみることをお勧めするが、この文言はジャンル限らず、例えば「労働生産性」「再生産性」「人口再生産率」といったカンジで頻繁に使われている所謂「お役所言葉」「経済用語」という類いである。
これを知らない人はまず「生産性」という言葉そのものに反応するんだろうが、当該記事を読めば、文中で指す「生産性」の"有無″が「生きる価値」や「基本的人権」の″有無″でないことは明らかだ。「男女がいないと生物学的に人口は増えない」という当たり前の事実を杉田議員は述べているに過ぎない。
税金の投入に「公平性」と「生産性」が顧慮されねばならないことは論を待たない。ばかりか、かつて生産性が担保されないまま地方へばら撒いた苦い一例からも、血税の使途の重要性を我々は知っている筈である。
特に少子化対策では、現実的に子供以上の「資本」はなく、ただでさえ限られた資本の再生産性を、公費を使ってどう担保していくかという将来にも向けた重要な問いかけでもある。
出産可能な年齢の女性人口から概算すると、100年後の日本の人口は既に推定されている。これはかなりショッキングな数値で、少子化対策が緊急の最重要課題になっている今、同性カップルに対して限られた税収から限られたパイ(予算)を振り分け、新たな措置をすべきものなのか、との問題提起と理解するのが文脈上自然だろう。

尾辻かな子やオールドメディア、朝日新聞毎日新聞の論調は言葉の切り取りによる明らかなミスリード
そして毎度の如く、肝心の文章も読まずに脊髄反射し、あるいはミスリードであることを承知の上、本来議論すべき論点から完全に逸脱した場所で、記事を書いた本人に殺害予告まで出ているというのだから、こりゃもうどうかしてるぜというのが私の率直な感想だ。

雑誌「新潮」がどんな読者層を主としているかは知らないが、「お役所言葉」を使ったことによって、彼女の本来の意図が伝わらなかったなら表現としてはマイナス点かもしれない。なんとなくイヤ、と感じる人がいるのも、まあ、分からないでもない。
が、しかし、大事なので繰り返しになるが、余剰がないばかりか先行き窮していくのが目に見えているこの分野において、「資本」の「再生産性」を優先しない公費の在り様を放置するほど、今の日本には余裕がないのが現実である。
子供を「資本」に例えるなんてケシカラン!と、もし私が公人ならボコボコに叩かれそうだが(笑)、逆に主観や情緒の入る余地のない「味気ない言語」でない限り、省庁間や地方行政とのやり取りは不可能であり、結果的にその「公平性」が阻害されるのは明らかだ。
仮にこの騒動で、公費(特に少子化対策)の使途の議論から、「デリケートな問題だから…」という情緒的な理由で「生産性」という言葉が狩られ、圧殺・削除されるようなことがあれば、経済分野及びその他の公費の振り分けとの整合性が取れないばかりか、報道によっては社会保障制度と個人の幸福追求権が混同されかねない危険性もある。
冒頭にも上げた「新聞による度の過ぎた支援」が行われている「LGBT運動」だが、まさしくこの社会保障制度と幸福追求権の混同を故意に促していると思われてもおかしくない側面があり、これは彼女だけでなく、私も大いに危惧するところ。

次に、いわゆる「LGBT運動界隈」にも、これを扱うメディアにも異議を唱えたいのが、LGBとT(トランスジェンダー)を一緒くたにしている、ということ。
T(GID)に関しては、医療面での改善(適合手術の保険適用など)が進んでおり、法的な課題も含めて今後議論が広まり深まればよいと思う。
杉田議員はこの点を文中ではっきり区別しており、そのことからも今回の記事は

〇新聞による"LGBT運動体"への過度の肩入れがもたらす「誤解」や「誤認」。
少子化対策という公費の投下において「生産性」を無視することは出来ない。
〇「LGBT」を票田として利用しようとする政治家が、誤認に基づいた安易な税の配分を政策に掲げる風潮に対する危惧。

に集約された論評であり、それこそ様々な「生産的」議論に発展してしかるべき問題提起も含んでいる筈なのだが、言葉の使い方という矮小化された言論空間を自ら作り出し、まるで議論の広がりを阻害しているような識者や政治家、マスメディアには疑問しか感じない。
一例として私の愚考を開陳すれば、女性に対して婚姻内縁シングル性向の別なく「1人目出産には200万」「2人目には300万」「3人目以降は500万」の「出産祝い金」を国は出す、という案がある。
人間1人当たりの生涯賃金から税収を計算すると平均で約5千万という数字になるので、子供が3人成人→定年で1億5000万。1000万の初期投資なんざ安いもんだ。これこそ「生産性のある公費の投下」と思うが如何であろう。
…と、コレを読んだ諸氏は、財源は?代理出産は?養子を貰う場合は?等々、思われたのではあるまいか。あくまで一例だが議論の鳥羽口は色々あってよく、それこそ、杉田議員の問題提起を一過性の「言葉狩り」に終わらせない為の建設的生産的な在り方だと思うのだ。

読解力がない人が騒いでいるのか、党派性ありきで叩いているのか、もしくは私が見落とした隠しセンテンスがあったのか、もし当該記事を熟読した上で「生産性の有無」が「人権や存在意義の有無」と読めた人がいたら是非お知らせ願いたい。

 

そしてもうひとつ。
この騒動で、思いもかけず自分自身の性向についても考えが及んだ。
一種のカムアウトになるのだろうか、実は私は自分のセクシャリティが良く分からないのだ。その属性を意識したことがない、と言った方が正しいかもしれない。
統計的に相手は異性が多いが、同性も居た。
性別で相手が決まることもない。性愛が絡む時もあれば全く絡まない場合もある。つまり「結果的に私の好きな相手が好きな相手」でしかない。想いの形も色々だが、深度も色々、まあぶっちゃけ結構適当である。故に独身だ(笑。

ここから先はあくまでも私の持論。
「愛し合う二人の結婚(同性婚)を認めよう」
感動的だ。
誰もが異論を唱え難い、ニュージーランド議会での有名なスピーチだが、しかし私は「じゃあ‟愛”ってなんだべ?」と考えてしまう。
どこからが「愛」なのか、性愛が絡めば愛か?それともキスすれば愛?思いあうだけでも愛だろうなあ?
それを誰が「判定」するのか。閾値を決めるのか。
「愛」の形や「性向」を第三者が定義することは、個人の内面に深く踏み込む逸脱行為だと思う。
「愛しあっている証拠を見せろ」と言われても困るし、証拠があったところでそれをどう行政が判断するのだろうか、「ここからが、こういう形が、”愛”なのです」と?
…これは、どうも、変だ。

行政は、憲法にある「両性の同意のみに基づ」いた「婚姻」に依拠することで、明確な基準を持つ。
婚姻には義務もある。普段あまり意識しない、婚姻で発生する「義務」とは何を指すのか。
「婚姻制度」というのは縦横に連なった血縁関係であり、その親等(しんとう)によって養育、扶養、介護などの義務を負う(多くは3親等内・経済状態で勘案される)。例えば両親を失った子供が祖父母や叔父、叔母などに育てられるといった事例だ。
生物学的雌雄の交配によって個体数を確保し種の存続を目指すのは、生物としての人間の本能であり、牙も鋭い爪も持たない人類が「コミュニティ」という防御の術を得、集団が集団を形成し、やがてそれが国家となり、その一番小さい単位としての「夫婦(家族)」に、等しく法的な拘束と優遇を与えたことは、他の生物には出来なかった人類の英知と言える。

個体数が下がればコミュニティは滅びる。国家というコミュニティがなくなれば、あらゆる保障や社会制度、経済活動、インフラも潰える。
人間が生物である以上、雌雄の対(つい)は国家や自治体というコミュニティの中で現行のまま「保護」されるべきというのが私の考えで、「婚姻」の定義を「変える」ことには否定的である。
その一方で、個の尊重、多様性といった言葉で様々な価値観に等しく重きが置かれる時代であることも確かで、その中の一例が「同性婚」だということも分かる。
分かるのだが、その多様性が膾炙される形が、いわば画一性である「婚姻」という制度に行きつくのが分からない。人間の数だけある様々な愛の形を「婚姻」に落とし込む、その理由が分からないのだ。
かつて日本でも「フリーセックス」の旗を振り、性の解放を謳った多様性の求道者達は、「婚姻」からの解放も望んでいた筈である…。

もし「婚姻」の制度自体を変えたければ憲法改正は必須だが、奇妙なことに活動の主体を担っている「活動家」と呼ばれる人達は揃いも揃って「護憲派」である。市井の性的マイノリティ当事者(私も入るのかw)から、彼ら党派性丸出しの「活動家」に対して不信の声があがるのも当然といえば当然だろう。
同性愛が迫害・刑罰の対象となっていた欧米とは歴史も宗教も文化も違う日本に、欧米型の「LGBT運動」はそぐわない、とはこれもまた少なくない当事者が指摘をしている点でもあり、現在進行形で一部過激化先鋭化している「LGBT運動」の現状に私も危惧を感じている。

日本において同性愛が「禁忌」扱いになったのは明治以降、とはよく言われるが、本当にそうだろうか。それまでの長い歴史の中で、帝も殿上人も、武士も町人も農民も、同性愛がなにか得体のしれない特殊で異形の愛であるとは、これっぱかしも認識してはいなかった。ご維新でいきなり価値観が変わったとは思えないし、政治家人脈に流れる同性愛的な繋がりや、近代の文学作品を引き合いに出すまでもなく、日本人の多くはそれを一度でも「禁忌」であるとか「排除すべきもの」とは思っていなかったと考えるのが自然だ。
その日本で今、過剰にも見える「LGBT運動」が起こっていることが不思議でならない。

 

蛇の足:
彼ら「活動家」に、私が個人的にも嫌悪感を持っているのには訳がある。
この「LGBT運動」にも絡んでいる有名な某NGO人権団体が、私の知人を社会的に葬った。
身近にこんなことでも起きなければ、今でもその実態に触れることはなかったし、こうして色々と発言することもなかったと思う。
その悪辣かつ周到なやり方に怒りと恐怖で貧血を起こしかけたくらいである。
普段彼らが美々しく歌い上げる「人権」は、彼らに都合の悪い人間には一切適用されない。自分達とは政治的に相容れない人間の人権はゼロ、人生を葬ることなど彼らにとっては朝飯前で、その「人権の使い分け」には空恐ろしいものがあった。


杉田議員はその下野時代、手弁当で何度も国連へ赴き、彼ら活動家が中心となって発信していた所謂「従軍慰安婦強制連行」の欺瞞を追及してきた人物でもある。
今回彼女がこれら「活動家」達の糾弾と殺害予告を受けている現実はとてもじゃないが偶然の産物とは思えないのだ。

これは私の憶測に過ぎないのだろうか。